東京都での第三者評価:介護.jp　横浜市行政書士ざいもと事務所

東京都での第三者評価の制度

• 新介護制度により、福祉サービス提供が行政主体の「措置制度」からサービサーの選択を可能にする「契約制度」に転換し、サービサーの過剰の傾向にある都市部を中心に、利用者のサービサー選択の目も厳しいものへと推移しています。
• 　このような状況の中で、東京都は介護事業者に対する「第三者評価」の仕組みを先立って導入するにいたりました。

• 東京都の評価対象の福祉サービスは、全51に渡り、そのうち、介護関係の物は、訪問看護、有料老人ホーム、ケアハウス、デイサービス、短期入所生活介護、特別養護老人ホームなどの16種別があります。
• 評価には、財団法人東京都恒例研究・福祉振興財団の中にある東京都福祉サービス強化推進機構から認証をうけた「評価機関」が行います。
• 評価の契約より、評価実施、公表までの期間は２・3ヶ月を要するのが通常です。