営利法人設立 : デイサービス・デイケア等、介護事業の設立運営支援サイト

介護事業ができる法人の種類

介護事業はごく限られた「個人でも事業を許す物」を除き、法人がこれを運営します。介護事業を行うに際し、都道府県・市町村の「介護事業者の指定」を受ける必要があり、法人がこれを受ける場合、社会福祉・医療法人はもちろん、NPO法人に加え、株式会社・有限会社に代表される「営利法人」においても、これを運営することができます。

営利法人の設立

営利法人の設立自体は、株式会社の設立と同じで、さほどの手間を要することなく設立できるのが実際です。ただし、単に設立すれば必ず介護事業が運営できるわけではなく、設立準備段階より、「事業指定を受けることが出来るよう」に会社を設計しておく必要があります。事業者指定は、都道府県・市町村に対して指定の申請を行いますが、指定を貰えない場合には、事業をすることができません。

事業者指定とは？

• 　医療法人・社会福祉法人及び、NPO法人そして、営利法人（株式会社・有限会社）は、都道府県・市町村の事業者指定を受けることにより、初めて介護事業を開始する事が可能です。
• 　基本的に、法人格をもっていない個人が、介護事業をスタートする際には、法人を設立してから、介護事業者指定申請を行います。

サービスの種類ごと、事業所ごとに指定を受ける

• 指定は、法人単位ではなく、サービスの種類ごと、事業所・支店ごとに受ける必要があります。申請の提出先は、都道府県と市町村に別れ、市町村には地域密接型サービス（グループホームなど）地域密接型介護予防サービスなど（介護予防小規模多機能型居宅介護等）の場合に申請することになり、他の多くの物は都道府県に対して申請をすることになります。